近年の健康診断結果の会社保管に関する情報がどうなっているのか気になっている方はいませんか？
この記事では厚生労働省が発表している情報をもとに、健康診断結果の保存期間や会社での保管手順について詳しく説明します。
また、健康診断結果の通知や産業医との対応、所轄監督署への報告など、具体的な手順も紹介します。会社の責任を果たすために、これらの手順を遵守することが重要ですので、しっかりと参考にしつつ、見落としのないようにしていきましょう。
健康診断とは
健康診断は、従業員の健康状態を把握し、早期に疾病を発見・予防するための重要な手段です。しかし、その結果は個人のプライバシーに関わる情報であり、適切な管理が求められます。
会社保管の重要性
健康診断結果の会社保管は、従業員の健康管理を助けるだけでなく、労働安全衛生法に基づく義務でもあります。
健康診断の保管期間
- 一般健康診断: 5年
- 特殊健康診断: 5〜40年
- 有機溶剤健康診断: 5年
- 鉛健康診断: 5年
- 四アルキル鉛健康診断: 5年
- 特定化学物質健康診断: 5年（特別管理物質は30年）
- 高気圧業務健康診断: 5年
- 電離放射線健康診断: 30年
- 除染等電離放射線健康診断: 30年
- 石綿健康診断: 40年
- じん肺健康診断: 7年
ただし、各企業は自社の業務内容に応じて、特殊健康診断と保存期間を確認する必要があります。
健康診断結果の会社保管手順
健康診断結果を会社で適切に保管するためには、以下の手順を実施する必要があります。
1. 従業員への通知
健康診断の結果が届いたら、受診した従業員全員に結果を通知します。結果は一般的には「A：異常なし」から「E：要治療」の5段階で判定されます。全ての検査項目が「A：異常なし」であっても通知は必要です。異常が発見された場合は、再検査を促したり、業務改善に取り組んだりする必要があります。
2. 産業医と事後措置の実施
健康診断結果を受けて、産業医と事後措置を実施します。産業医との面談や安全衛生委員会での対応相談を通じて、健康診断結果に問題がある従業員を特定し、適切な措置を講じます。従業員の勤務状況や労働環境を考慮して、通常勤務、就業制限、要休業などの措置を検討します。
3. 所轄監督署への報告
従業員規模が50人以上の企業は、所轄の監督署へ「定期健康診断結果報告書」を提出する義務があります。報告書には、対象年、健康診断年月日、受診労働者数、所見人数、医師の指示人数などが含まれます。
以上が一般的な健康診断結果の会社保管の手順です。企業はこれらの手順を遵守することで、従業員の健康管理に対する責任を果たすことができます。
もし、健康診断結果の管理にお困りの場合は、外部委託サービスの活用を検討してみてはいかがでしょう。健康診断実施支援サービスやHealth Data Bankなどのサービスがありますので、専門の業者に相談してみると良いでしょう。
まとめ
健康診断結果の会社保管は、個人のプライバシーに関わる情報であり、労働安全衛生法の義務を果たすために重要です。一般健康診断は5年間保存し、特殊な健康診断には異なる保存期間があります。従業員への通知、産業医との対応、所轄監督署への報告などの手順を遵守することで、企業は従業員の健康管理に責任を果たすことができます。
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